学校が出す騒音を何とかしよう。

学校への苦情や意見は無視されやすいものです。
生徒の保護者ですらモンスター扱いするところですから。
そこで発想の転換!
クレーム内容そのものを世間に公表してしまいましょう!

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    2020/05/29 (金) | -
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    JUGEMテーマ:幼児教育

     

    今週発売の週刊朝日(2017年6月2日号)に衝撃的な記事がありました。


    「てめぇら!」響く保育士の怒鳴り声 “ブラック保育園”急増の背景 より
     

    虐待あり、怒声あり、ネグレクト(放置)あり……。子どもが健やかに育つはずの保育園で、劣悪な運営実態がたびたび明らかになる。日本社会の縮図といえる保育崩壊の現場とは。

     

    こんな書き出しで始まる記事のタイトルは「親も知らないブラック保育園」。

    園児にきちんと接しない“ブラック保育園”が近年目立つようになった。」という内容です。

     

    「待機児童問題の先に待つ落とし穴」
    子供の手足を縛り付けて管理
    「規制緩和で増えた悪徳保育園」
    「職員におむつ販売のノルマ
    「人手不足、だめ人材でもクビにできず」
    などなど、これまたショッキングな見出しの数々。


    内閣府が12日に発表した集計によると保育施設での重大事故は、昨年1年間で計587件あった。
    一昨年と比べ約1.5倍に増えている。

    本当は全文引用したいところですが、さすがに著作権に引っかかりそうなので。
    ごく一部の引用に留めます。
    記事の詳細に興味を惹かれた方は、雑誌を購入するか図書館などで閲覧してください。

     

    このブログでも度々主張してきましたが、保育園をいくら増やしても待機児童は減りません。
    保育園の需用がどんどん喚起されてしまうので、追いつくわけがないのです。
    このやり方では、最終的には未就学児童のすべてを保育園に入れるまで待機児童問題は解消しないことになります。


    保育所数は10年前の約2万3千から16年には約3万1千と増えている。
    それでも、施設が増えると子を預けたい保護者も増え、待機児童は減らない

     

    昨年、世間を騒がせたあの匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね
    一部の政治家が人気取りに、この問題を国会にまで持ち込んでしまいました。
    お陰で、保育園をどんどん増やそうという機運が更に高まってしまいました。

     


    保育所を増やす方策として、00年以降に新規参入への規制緩和が進んだ。
    保育所が増えた一方で、質が十分保たれず、現場のブラック化を招いている面がある。

     

    保育園事業者はそこにつけ込んで美味しい商売をしているのです。


    規制緩和によって、保育を福祉事業ではなく利益事業と考える企業が次々と参入しました。
    保育園は一般に、支出の7割が人件費
    しかし、一部の株式会社は5割を切る。
    国や自治体から補助金をもらっても人件費に充当せず、利益を捻出しているのです。

     

    保育園事業者が人件費を抑制するから、そこで働く保育士の労働環境も当然悪くなります。


    労働経済ジャーナリストの小林美希さんは言う。

     

    「知識や経験のある保育士であれば、上司や運営会社に保育環境の問題点を『おかしい』と意見できます。
    そこで改善策が取られればいいのですが、放置されることもある。そうすると、その保育士は辞めてしまう。
    保育に責任を持てないからです。
    園には経験の浅い保育士ばかりが残り、ますます質が下がるのです」

     

    保育を巡る環境の負の連鎖が、ブラックな実態を招いている。

     

    経験の浅い保育士ばかりの園のブラックな実態は前述の見出しにあるとおり。


    特に、急速に施設を増やしている園は要注意だと言われている。

     

    何度も言うようですが保育園が増えても待機児童は減りません

     

    むしろデメリットばかりです。

     

     ・まず近隣住民は騒音に悩まされます。

     ・保育士にとっても劣悪な労働環境ですし。

     ・なにより預けられた子供たちに対する虐待ネグレクトは看過できない問題です。

     

    肥え太るは保育園事業者だけという構図です。


    保育園を作らなくても待機児童は減らせる!
     

    以前の記事でも触れたのですが、国や自治体は保育園に多額の補助金を出しています。
    例に取った板橋区の場合で、園児一人当たり平均月額 2 2 万8千619円でした。


    保育園は園児一人につき月額約23万円もの補助金を国や自治体から受け取っているのです。

     

    私達がおさめた税金が保育園事業者の懐を潤すために使われているのは無駄としか思えません。

     

    この補助金を保育園ではなく、家庭で育児をする世帯に給付すれば待機児童を大幅に減らせると思います。

     

    月額約23万円を貰えるなら、保育園を利用しない世帯が増えるからです。

    専業主婦や専業主夫が仕事に本格復帰するのは子供が就学してからでも充分でしょう。

     

    つまり国や自治体が補助金の給付先を見直すだけで待機児童問題は解決するのです。

     

     


     

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      2017/05/26 (金) 13:30 | 保育施設を考える
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        2020/05/29 (金) 13:30 | -
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