学校が出す騒音を何とかしよう。

学校への苦情や意見は無視されやすいものです。
生徒の保護者ですらモンスター扱いするところですから。
そこで発想の転換!
クレーム内容そのものを世間に公表してしまいましょう!

 

少し古い話題で恐縮ですが、今年の流行語大賞に例の「日本死ね」がトップテン入りしたのは真に残念でした。


・流行語大賞「保育園落ちた日本死ね」トップ10入りで大論争。より
 

今年ベストテンにランクインした「保育園落ちた日本死ね」をめぐっても、はたしてこの言葉が流行語にふさわしいのか否かで論争が起きている。白黒をつけるかのように、“日本死ね”で意見が真っ二つに分かれているのである。

授賞式には、収支報告書に地球五周分にも相当するガソリン代(プリカ一〇五回購入分)を計上した理由をいまだ説明をしていない……、もとい、「保育園落ちた日本死ね」と書かれたブログを国会で取り上げた民進党の山尾志桜里・前政調会長が出席した。

 

 

 元のブログを書いた人も、よりによってこれを国会で取り上げた人も、その尻馬に乗って「保育園落ちたの私だ!」とか声高に叫んでいた人たちも、何か勘違いをされているとしか思えません。

 

 わが子を保育園に預けさえすれば、外でおいしい仕事が待っているとでも?


ブラックバイト残業代のでない長時間労働が横行している事実を都合よく忘れているのでは?


・電通過労自殺、母親が語った社会へのメッセージ 「命より大切な仕事はありません」「大好きなお母さん、さようなら」
・学生だけでなく中高年も…「ブラックバイト」の厳しく過酷な実態


低賃金の長時間労働を強いられた挙句、ストレスが溜まって子供を虐待するようになっては本末転倒だと思うのですが……。

 



 


如何ともし難いのは、いまだに待機児童解消を名目に「保育園増やしましょ〜。保育士増やしましょ〜」と言っている人達。
この手の人達が政治や行政を担っているのでは困ってしまいます。

 

保育園をいくら作っても待機児童は減らない!
いい加減この事実を認めるべきでしょう。


・増やすべきは保育園ではなく、自分の手で育児をする親。


行政のごり押しで強引に保育園を建設したところで、地域住民の根強い反発は免れませんし。


・保育園建設に反対するのはいけないことか?
 

運よく開園したところで今度は、保育士不足という問題が待っています。
それで結局は質の低い保育を受けることになるわけです。


・急増!保育園の死亡事故「安心して預けていいの?」
 

 保育士の労働環境の劣悪さは広く知られている事ですから、保育士を志望する人も少ないことでしょう。
まあ、ぶっちゃけお仕事の内容はただの子守ですから。
少し昔の日本の農村では、農作業にまだ従事できない子供がもっと幼い子を背負って子守をしていたそうです。
それと大差ないお仕事ですからお駄賃程度の賃金しか出ないのも無理からぬこと。

 

・保育士の給料はなぜ上がらないのか〜低賃金の実態と背景〜

・保育士の現場の、かなりブラックな実態
 


では、保育園を増やさずに待機児童を減らすにはどうしたらよいか?


それは保育園を希望する親を減らすこと。
すなわち家庭で自ら子育てしてもらうことです。

 

「それができないから、収入が足りないから子供を保育園に預けて働きに出たいのでは?」という反論が聞こえてきそうですね。

 

そこが味噌です。

 

逆に言えば収入が足りてさえいれば、主婦もしくは主夫が働きに出る必要はないのです。

 

そこで当ブログの提案は、
「各自治体が保育園を利用しない子育て世帯に対し、未就学児童一人当たり月額約20万円を今の児童手当に上乗せして支給する」というもの。

 

「そんな余計な予算があるのか?」と思われるかもしれません。
でも実はこれは国や自治体が実際に保育園に支給している額なのです。


子供1人に毎月39万円の税金!? 保育園に使われている税金がハンパない


  

たまたま板橋区の「保育園のしおり」をネットで見つけたのでこれを例に説明しましょう。

・板橋区 保育利用のしおり (平成28年度用)より

11ページ目に「保育園児1人にかかる費用と保護者の平均保育料(月額)」が載ってきます。

 「保育園の児童1人あたりにかかる経費」の欄だけ抜き出して平均をとって見ると以下のようになります。

 

クラス 園児1人にかかる費用
0歳児 411,324
1歳児 207,158
2歳児 185,637
3歳児 110,357
4・ 5歳児 100,092

平均

228,619

 

園児一人当たり22万8千619円


保育士は低賃金でこき使う訳ですから、保育園の経営者って儲かりますね!

 

「保育園は利権の温床」だから待機児童は解消できない? ー税金で私服を肥やす経営者たち

 

要はこの月額約23万これまで通り保育園にくれてやるのではなく子育て世帯に直接支給する様にしたら良いという事です。


月額20数万円を余計にもらえれば自宅で子育てできる世帯も多いはずです。

 

加えて言えば消費者に安定的にお金がわたる訳ですから、消費の拡大にも繋がる事でしょう。

 

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2016/12/22 (木) 17:12 | 保育施設を考える
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    2020/03/14 (土) 17:12 | -
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