学校が出す騒音を何とかしよう。

学校への苦情や意見は無視されやすいものです。
生徒の保護者ですらモンスター扱いするところですから。
そこで発想の転換!
クレーム内容そのものを世間に公表してしまいましょう!
 

JUGEMテーマ:幼児教育

 

今週発売の週刊朝日(2017年6月2日号)に衝撃的な記事がありました。


「てめぇら!」響く保育士の怒鳴り声 “ブラック保育園”急増の背景 より
 

虐待あり、怒声あり、ネグレクト(放置)あり……。子どもが健やかに育つはずの保育園で、劣悪な運営実態がたびたび明らかになる。日本社会の縮図といえる保育崩壊の現場とは。

 

こんな書き出しで始まる記事のタイトルは「親も知らないブラック保育園」。

園児にきちんと接しない“ブラック保育園”が近年目立つようになった。」という内容です。

 

「待機児童問題の先に待つ落とし穴」
子供の手足を縛り付けて管理
「規制緩和で増えた悪徳保育園」
「職員におむつ販売のノルマ
「人手不足、だめ人材でもクビにできず」
などなど、これまたショッキングな見出しの数々。


内閣府が12日に発表した集計によると保育施設での重大事故は、昨年1年間で計587件あった。
一昨年と比べ約1.5倍に増えている。

本当は全文引用したいところですが、さすがに著作権に引っかかりそうなので。
ごく一部の引用に留めます。
記事の詳細に興味を惹かれた方は、雑誌を購入するか図書館などで閲覧してください。

 

このブログでも度々主張してきましたが、保育園をいくら増やしても待機児童は減りません。
保育園の需用がどんどん喚起されてしまうので、追いつくわけがないのです。
このやり方では、最終的には未就学児童のすべてを保育園に入れるまで待機児童問題は解消しないことになります。


保育所数は10年前の約2万3千から16年には約3万1千と増えている。
それでも、施設が増えると子を預けたい保護者も増え、待機児童は減らない

 

昨年、世間を騒がせたあの匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね
一部の政治家が人気取りに、この問題を国会にまで持ち込んでしまいました。
お陰で、保育園をどんどん増やそうという機運が更に高まってしまいました。

 


保育所を増やす方策として、00年以降に新規参入への規制緩和が進んだ。
保育所が増えた一方で、質が十分保たれず、現場のブラック化を招いている面がある。

 

保育園事業者はそこにつけ込んで美味しい商売をしているのです。


規制緩和によって、保育を福祉事業ではなく利益事業と考える企業が次々と参入しました。
保育園は一般に、支出の7割が人件費
しかし、一部の株式会社は5割を切る。
国や自治体から補助金をもらっても人件費に充当せず、利益を捻出しているのです。

 

保育園事業者が人件費を抑制するから、そこで働く保育士の労働環境も当然悪くなります。


労働経済ジャーナリストの小林美希さんは言う。

 

「知識や経験のある保育士であれば、上司や運営会社に保育環境の問題点を『おかしい』と意見できます。
そこで改善策が取られればいいのですが、放置されることもある。そうすると、その保育士は辞めてしまう。
保育に責任を持てないからです。
園には経験の浅い保育士ばかりが残り、ますます質が下がるのです」

 

保育を巡る環境の負の連鎖が、ブラックな実態を招いている。

 

経験の浅い保育士ばかりの園のブラックな実態は前述の見出しにあるとおり。


特に、急速に施設を増やしている園は要注意だと言われている。

 

何度も言うようですが保育園が増えても待機児童は減りません

 

むしろデメリットばかりです。

 

 ・まず近隣住民は騒音に悩まされます。

 ・保育士にとっても劣悪な労働環境ですし。

 ・なにより預けられた子供たちに対する虐待ネグレクトは看過できない問題です。

 

肥え太るは保育園事業者だけという構図です。


保育園を作らなくても待機児童は減らせる!
 

以前の記事でも触れたのですが、国や自治体は保育園に多額の補助金を出しています。
例に取った板橋区の場合で、園児一人当たり平均月額 2 2 万8千619円でした。


保育園は園児一人につき月額約23万円もの補助金を国や自治体から受け取っているのです。

 

私達がおさめた税金が保育園事業者の懐を潤すために使われているのは無駄としか思えません。

 

この補助金を保育園ではなく、家庭で育児をする世帯に給付すれば待機児童を大幅に減らせると思います。

 

月額約23万円を貰えるなら、保育園を利用しない世帯が増えるからです。

専業主婦や専業主夫が仕事に本格復帰するのは子供が就学してからでも充分でしょう。

 

つまり国や自治体が補助金の給付先を見直すだけで待機児童問題は解決するのです。

 

 


 

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    2017/05/26 (金) 13:30 | 保育施設を考える
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    一昨年の7月に起こった調布市PA-46墜落事故にようやく進展があったようです。

     


    無許可で有償飛行…調布飛行場の小型機墜落で管理会社の社長ら航空法違反で書類送検
     

    東京都調布市で平成27年7月、小型機が住宅街に墜落し8人が死傷した事故で、警視庁調布署捜査本部は29日、国の許可を受けずに航空運送事業を行っていたとして、航空法違反容疑で、事故機を管理・整備していた「日本エアロテック」(調布市)の社長(63)ら2人と法人としての同社、事故で死亡した川村泰(たい)史(し)機長=当時(36)=を書類送検した。

    捜査本部によると、事故で重傷を負った搭乗者の1人が「十数万円を払う予定だった」と話したことで、国の許可を受けずに有償の遊覧飛行を行っていたことが判明。社長ら2人は「無許可でお金を取って飛行機を飛ばすことが違法とは知らなかった」と供述しているという。飛行の申請では目的を遊覧飛行ではなく、パイロット免許を持つ人が技能を維持するための慣熟飛行と偽っていた。

     

     

    小型機墜落 管理会社社長ら書類送検
     

    この事故は前々から被害者への対応の遅さが指摘されていました。


    「謝罪もない!」墜落現場の住民は家の修繕費数百万円を自己負担していた 機体、エンジン…原因はナゾで補償交渉進が進んでいない

    「都民ファースト」なら調布飛行場の運用再開を見送るべし
     

    このたびの書類送検にしても事故発生から実に1年8か月もたっております。この警察の捜査の遅さは何を意味しているのか?
    今回の報道では、事故機の機長とその社長が「慣熟飛行」と称して違法な遊覧飛行を行っていたことだけしか語られていないのも気になります。


    調布「小型機墜落」で報じられなかった危険予兆!

    みずからも命を落とす「死のフライト」を演出した川村泰史機長(36)は、小型機のパイロットを養成する会社「シップ・アビエーション」の社長でもあったが、事故直後から数々の「疑惑」や「暴走」が浮上している。社会部記者が説明する。

    「国交省に提出した書類には総飛行時間を1500時間と申告していましたが、事故機を整備・管理し、シップ社に貸し出していた『日本エアロテック社』には600〜700時間と説明していたようです。シップ社は国から航空機使用事業の認可を得ておらず、クラブ運営方式による飛行訓練とうたっていた。にもかかわらず、副操縦士養成コース1600万円、事業用操縦士コース216万円などと紹介しており、無許可営業の疑いがあります」

     

    自宅付近での慣熟飛行を許すな!
     

    この事故は小型機でしたが、これが大型旅客機都心の上空で起こっていたらと思うとぞっとしませんか?

     

    すでにご存知だとは思いますが、いま国土交通省が羽田空港の飛行ルートを変更しようとしています。
    これが実現すれば都心の上空大型機が毎日大量低空飛行することになります。


    都心上空の飛行ルート案に反対意見を。
     

    都民は日常、航空機の騒音墜落の危険にさらされるようになるのです。

     

    都心墜落の可能性があった大韓機 警鐘が鳴らされた「羽田安全神話」
     

    加えて、テロやハイジャックの危険も増大するそうですし。

    危うし、小池都知事!「羽田新ルートはテロリスク大
     

    都民の安全を犠牲にしてまで「国益」を優先する政府の姿勢には疑問を感じてまいます。

     

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      2017/03/31 (金) 15:44 | 航空機騒音
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      少し古い話題で恐縮ですが、今年の流行語大賞に例の「日本死ね」がトップテン入りしたのは真に残念でした。


      ・流行語大賞「保育園落ちた日本死ね」トップ10入りで大論争。より
       

      今年ベストテンにランクインした「保育園落ちた日本死ね」をめぐっても、はたしてこの言葉が流行語にふさわしいのか否かで論争が起きている。白黒をつけるかのように、“日本死ね”で意見が真っ二つに分かれているのである。

      授賞式には、収支報告書に地球五周分にも相当するガソリン代(プリカ一〇五回購入分)を計上した理由をいまだ説明をしていない……、もとい、「保育園落ちた日本死ね」と書かれたブログを国会で取り上げた民進党の山尾志桜里・前政調会長が出席した。

       

       

       元のブログを書いた人も、よりによってこれを国会で取り上げた人も、その尻馬に乗って「保育園落ちたの私だ!」とか声高に叫んでいた人たちも、何か勘違いをされているとしか思えません。

       

       わが子を保育園に預けさえすれば、外でおいしい仕事が待っているとでも?


      ブラックバイト残業代のでない長時間労働が横行している事実を都合よく忘れているのでは?


      ・電通過労自殺、母親が語った社会へのメッセージ 「命より大切な仕事はありません」「大好きなお母さん、さようなら」
      ・学生だけでなく中高年も…「ブラックバイト」の厳しく過酷な実態


      低賃金の長時間労働を強いられた挙句、ストレスが溜まって子供を虐待するようになっては本末転倒だと思うのですが……。

       



       


      如何ともし難いのは、いまだに待機児童解消を名目に「保育園増やしましょ〜。保育士増やしましょ〜」と言っている人達。
      この手の人達が政治や行政を担っているのでは困ってしまいます。

       

      保育園をいくら作っても待機児童は減らない!
      いい加減この事実を認めるべきでしょう。


      ・増やすべきは保育園ではなく、自分の手で育児をする親。


      行政のごり押しで強引に保育園を建設したところで、地域住民の根強い反発は免れませんし。


      ・保育園建設に反対するのはいけないことか?
       

      運よく開園したところで今度は、保育士不足という問題が待っています。
      それで結局は質の低い保育を受けることになるわけです。


      ・急増!保育園の死亡事故「安心して預けていいの?」
       

       保育士の労働環境の劣悪さは広く知られている事ですから、保育士を志望する人も少ないことでしょう。
      まあ、ぶっちゃけお仕事の内容はただの子守ですから。
      少し昔の日本の農村では、農作業にまだ従事できない子供がもっと幼い子を背負って子守をしていたそうです。
      それと大差ないお仕事ですからお駄賃程度の賃金しか出ないのも無理からぬこと。

       

      ・保育士の給料はなぜ上がらないのか〜低賃金の実態と背景〜

      ・保育士の現場の、かなりブラックな実態
       


      では、保育園を増やさずに待機児童を減らすにはどうしたらよいか?


      それは保育園を希望する親を減らすこと。
      すなわち家庭で自ら子育てしてもらうことです。

       

      「それができないから、収入が足りないから子供を保育園に預けて働きに出たいのでは?」という反論が聞こえてきそうですね。

       

      そこが味噌です。

       

      逆に言えば収入が足りてさえいれば、主婦もしくは主夫が働きに出る必要はないのです。

       

      そこで当ブログの提案は、
      「各自治体が保育園を利用しない子育て世帯に対し、未就学児童一人当たり月額約20万円を今の児童手当に上乗せして支給する」というもの。

       

      「そんな余計な予算があるのか?」と思われるかもしれません。
      でも実はこれは国や自治体が実際に保育園に支給している額なのです。


      子供1人に毎月39万円の税金!? 保育園に使われている税金がハンパない


        

      たまたま板橋区の「保育園のしおり」をネットで見つけたのでこれを例に説明しましょう。

      ・板橋区 保育利用のしおり (平成28年度用)より

      11ページ目に「保育園児1人にかかる費用と保護者の平均保育料(月額)」が載ってきます。

       「保育園の児童1人あたりにかかる経費」の欄だけ抜き出して平均をとって見ると以下のようになります。

       

      クラス 園児1人にかかる費用
      0歳児 411,324
      1歳児 207,158
      2歳児 185,637
      3歳児 110,357
      4・ 5歳児 100,092

      平均

      228,619

       

      園児一人当たり22万8千619円


      保育士は低賃金でこき使う訳ですから、保育園の経営者って儲かりますね!

       

      「保育園は利権の温床」だから待機児童は解消できない? ー税金で私服を肥やす経営者たち

       

      要はこの月額約23万これまで通り保育園にくれてやるのではなく子育て世帯に直接支給する様にしたら良いという事です。


      月額20数万円を余計にもらえれば自宅で子育てできる世帯も多いはずです。

       

      加えて言えば消費者に安定的にお金がわたる訳ですから、消費の拡大にも繋がる事でしょう。

       

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      2016/12/22 (木) 17:12 | 保育施設を考える
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      小池百合子氏が都知事になられて一月たちました。
      都民の圧倒的支持を得ての当選ということで今後の政策が期待されます。

       

      その小池都知事がよく口にするのが「都民ファースト」です。
          ・小池都政スタート 「都民ファースト徹底を」
       

      「まず都民の目線に立って」ということであれば、都民のために2点ばかり早急に対処していただきたい航空関連の課題があります。

       

      一つは「調布飛行場」の問題。
      一つは「都心上空に新設される飛行ルート」の問題です。

       

      昨年7月、東京・調布市の住宅街に都営調布飛行場を離陸した小型機墜落しました。
      自宅付近での慣熟飛行を許すな!
       


      wikipedia 調布市PA-46墜落事故 より

      2015年7月26日午前10時58分(現地時間)に調布飛行場を離陸し、慣熟飛行を行うため伊豆大島に向かっていたパイパー PA-46 登録記号JA4060(定員6人、うち操縦士席2席、今フライトでの搭乗者数は5人、うち操縦士は1人)が、数十秒後に調布市富士見町1丁目の住宅地に墜落。機体との接触により住宅9棟が破損および焼損にいたり、出火した宅内にいた女性1人と事故機のパイロットおよび乗客男性の計2人が死亡接触した宅内にいた女性2人と乗客3人が負傷した。
       

       

       乗員乗客はともかく、自宅で巻き込まれて死亡した女性が哀れでなりません。

       この事故を起こしたパイロットは、慣熟飛行と称して禁止されている遊覧飛行を行っていたのだとか。

      【調布飛行機墜落事故】川村泰史機長らの情報がネット民たちにより寄せられる
       

      ほかにもクラブ運営方式による飛行訓練と称して無許可で操縦士訓練をしていたりと、かなり問題のある人物だったようです。


      調布「小型機墜落」で報じられなかった危険予兆!より
       

      みずからも命を落とす「死のフライト」を演出した川村泰史機長(36)は、小型機のパイロットを養成する会社「シップ・アビエーション」の社長でもあったが、事故直後から数々の「疑惑」「暴走」が浮上している。
       

      「国交省に提出した書類には総飛行時間を1500時間と申告していましたが、事故機を整備・管理し、シップ社に貸し出していた『日本エアロテック社』には600〜700時間と説明していたようです。シップ社は国から航空機使用事業の認可を得ておらず、クラブ運営方式による飛行訓練とうたっていた。にもかかわらず、副操縦士養成コース1600万円、事業用操縦士コース216万円などと紹介しており、無許可営業の疑いがあります」

      目的地だった伊豆大島までの片道分の5倍の燃料を積載し、離陸可能な最大重量ギリギリまで迫っていたことも判明。さらには、04年に起こした着陸失敗事故で損傷したエンジンを交換せずに使用、試運転なしで離陸‥‥次々と暗部が明るみに出てきたのだ。

       

       驚くべきことに事故から1年以上たっても、まだ被害者への謝罪補償もなされていないというのだから言語道断です。


      「謝罪もない!」墜落現場の住民は家の修繕費数百万円を自己負担していた 機体、エンジン…原因はナゾで補償交渉進が進んでいない
       

       誰も責任をとらず被害者が泣き寝入りをしたまま。
       ひどい話だと思います。

       

      それなのに東京都は自家用機の運航再開を容認する方針なのだとか。

      自家用機、運航再開へ 都容認方針 調布住民らに説明
        

       

      これでは調布飛行場の近隣住民だけでなく都民の誰一人納得できないでしょう。

       

      調布墜落事故でマスコミが追及できない“セレブご用達クラブ”の闇 「操縦を教えてもらえる」証言も
       

       

      都民ファースト」を標榜されている小池都知事には、この問題の徹底的な追及をしていただきたい。

       

       

      あともう一つ。国土交通省が都心上空に羽田空港への飛行ルートを作ろうとしている問題です。
      羽田、増便へ前進 都心飛行で自治体と合意
       

      これが実現した日には、都民は騒音墜落の危機に常にさらされることとなるでしょう。
      言語道断の方針です。
          ・都心上空の飛行ルート案に反対意見を。
        

      もし外国人観光客の需要増を見込むのなら、茨城空港の活用を考えるべきです。
      使えるぞ!!茨城空港!!

      この件についてはいずれ改めて記事にしたいと思います。

       

      ぜひ小池都知事には都民の代表として、国の無謀な方針に反対していただきたい。    

       

       

          

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        2016/09/04 (日) 23:51 | 航空機騒音
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        このブログの趣旨から少し外れるのですが、今回はちょっと都知事選をテーマに語ってみたいと思います。

         

        今、「東京都都知事選挙 選挙公報」を読んでいます。

        東京都都知事選挙 選挙公報 はこちらからダウンロードできます。

        これには候補者全員のプロフィールや公約が書かれています。

        今回の都知事選挙は候補者が21名で過去最多だそうです。
        それだけに、何か考え違いをしている方や偏った意見をお持ちの方が混じっているようです。その不見識を正してみたいと思います。

         

        1.まず、国政と都政の勘違い。
         今回は東京都の知事を決める選挙ですから、東京都だけで解決できないことを公約に掲げている人はまずダメです。もう少し勉強してから立候補してほしかったですね。
         ・横田基地の返還を謳う候補者が何人かいるのですが、これは日米で協議しなければできない問題。都知事の権限だけで何とかなりはしません。
         ・天皇制憲法について熱心に説いている方たちもおりますが、これも都政でどうにかなる問題ではありません。

         

        2.「都知事報酬ゼロで頑張ります」という見栄っ張り。
         都知事の報酬が高いから減らそうというならまだ分かります。
         でも、ゼロにしてどうなる?


         知事でいる間、無報酬でどうやって暮らしてゆくつもりなのでしょうか?
         (まあ他に収入があるから言えるのでしょうけれど。)

         

         政治と金の話になると勘違いしてでてくるのがこの手の公約です。
         ご本人はクリーンな政治をアピールしたつもりなのでしょうが……。

         

         利権を握って不透明なところから資金を得ることのほうがよほど怖いですね。
         正当な額の報酬なら堂々と受け取って良いのですよ。

         

        3.公約が特定の問題に偏っている候補者。
         都政にはいろいろな課題がありますよね。
         当然、都知事になるのであれば主な課題へ政策を述べなければならない筈です。
         でも候補者の中にはご自身の興味のある問題のみを公約にしている方がいます。

         

         ・都民の健康だけを主に訴えているケース。
          確かに都民の健康は大事です!
          でも都政の課題は、他にもありますよね?
          記者会見の場で「都民のがん検診100%」を最重要課題として主張した方もいたようですし……。

         

         ・森喜朗会長はじめ五輪関係団体幹部の総退陣だけを訴えるケース。
             確かに新国立競技場の建設費用を皮切りに、五輪関連の費用が膨大な額に膨れ上がっているのは看過しがたい問題です!

          でも都知事の仕事はそれだけではありませんから。
            
         ・ほとんど在日特権の廃止のみを主張しているケース。
            7つ掲げた公約の内6つまでがほぼ在日特権廃止に関するものという候補者がいます。
            確かに全部うなずける主張です!

          ですが、都知事を目指されるのなら他の課題についてもビジョンを示していただかないと。

         

         ・「NHKに受信料を払わない!」の一点張りというケース。
            確かにNHKに受信料を払わずに済めばそれに越したことはないのですが……。
            少しは他の課題にも触れてほしいものですね。
            

        4.ほかの県で知事を務めていたという某有力候補。
         実務経験を売りにしている方ですが、ネットで調べてみたら悪い評判も多いこと …… 。
         なんでも県知事時代に「箱もの行政」を行って県の債務を1.4兆円も増やしたとか。
         親韓派としても有名なようですし、海外主張の際にファーストクラスを利用していたとも言われています。、
         どうも舛添前都知事と共通点が多い方のようです。

         

        5.心身の健康に問題がありそうな候補者。
         候補者の中にはご自身が障害者であることを公表している方や命に係わる病気になった経験を公表してる方もおられます。

         

         「社会的弱者の立場からの都政」という意見にも一理はあるとは思います。
         しかし、東京で最も責任の重い職務を担う訳ですから、心身ともに健康でないと困るのです。

         

         つい最近TVの生放送で某有力候補が、マジ切れしている姿を見てしまいました。
         対立候補に街頭演説で「病み上がり」と評されたことを根に持ってのことだそうですが、さすがにあの態度はどうか?
            

         私には常軌を逸していた様に思えます。

          

          この程度の批判くらい笑顔で切り返せなくてはね。
           むしろ心の健康の方が心配になってきました。
            

         

           
        6.最後に「待機児童ゼロ」を気安く掲げる候補が多いこと。
            これを言ってしまうと、ほぼ全ての候補者が該当してしまうかもしれませんが ・・・ ・・・ 。
            
            待機児童が増えているという現象は、東京圏への人口の一極集中がもたらした問題の一つなのです。

         

           ・待機児童の原因は人口過密にあり。

         

            東京圏に人が集まり続ける限り、待機児童も増え続けるわけです。
            これを解決するには国政レベルで抜本的な政策を実施するしかありません。


            首都機能の地方移転とか思い切って遷都するとか。

         

            だから誰が都知事になっても待機児童はゼロにはなりません

            保育園が足りないから作ればいいとか。
            保育士が足りないから待遇をよくすればいいとか。
            そんな単純な問題ではないのです!
            
            それに、この数年で住宅街に急増した保育園が各地で騒音トラブルを起こしています。
            この事はこれまでこのブログでさんざん述べてきました。


            ・世田谷区よ、お前もか!

          ・子供に犠牲を強いているのは、行政と保育園の経営者です。

          ・保育園建設に反対するのはいけないことか?

         

            街頭演説で「空き家を活用して小規模保育園にする」などと某有力候補が言っておりましたが困ったものです。
            これではいつの間にかご近所が保育園だらけになってしまいます!
            

          ・自宅の隣に保育園ができたらどんな感じか?


            近隣住民との騒音トラブルがさらに激増することでしょう。
            これ以上静かな住宅街に騒音施設を増やしてはならないのです!
            
            住宅街の空き家を保育園にするくらいなら、少子化で廃校になった小中学校をまるまる大規模保育園に転用した方がまだましです。

         

           ・住宅街に幼稚園・保育園を作るくらいなら。

         


            現状では保育園なんか作れば作るほど足りなくなります。
            なぜならば需要がどんどん喚起されてしまうからです。

         

            本来、育児は家庭でするものでした。   
            でもよその子が入れるのに、うちの子が認可保育園に入れないのはおかしい」と考える人が増えてしまったのです。
            
            「一億総活躍」を曲解して、「保育園に落ちた。私、活躍できない。日本死ね」なんて騒ぎ立てている人たちの所為でしょうかね?
            
            おかげで新たに保育園を作ったところですぐに枠が埋まってしまうし、それでもわが子を認可保育園に入れたいという親があとからドンドン出てきてしまうのです。

         最終的には、未就学児童のすべてを保育園に入れないと解決しないということになるのです。

         

          ・待機児童の最大数を考えてみる。


         「保育園義務化」なんて馬鹿な事を言い出す人まで出てくる始末。
            
            最初から保育園が前提の育児ですよ?


            おかしな世の中だと思いませんか?
            
            

         

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          2016/07/20 (水) 05:52 | コラム
          - | -

          前回の記事、「保育園建設に反対するのはいけないことか?」の最後にフリーアナウンサーの長谷川豊氏のブログを紹介させていただきました。

          わたくしもこれらの記事を読んで、待機児童と少子化問題については少し視野が広がったような気がいたします。

          特に、待機児童の原因を、“過剰すぎる「東京一極集中問題」の一端にすぎない”と説明した記事には目からウロコが落ちた思いです。
          ずれ切った議論はいい加減にしろ!『待機児童問題』なんて「問題」はもっと根深い『大問題』の現象の一つだ!

          少し引用させていただきましょう。

          ちょっとよく考えろって話。
          待機児童問題?バカじゃないの?
          いいですか?私のコラムの読者のみなさんだけでも、事実をしっかりと押さえておいてください。これは…日本の大病魔である

          「東京一極集中問題」の一端

          でしかないのです。
          東京23区には1平方キロメートルに1万5000人近く住んでるんです。
          こんな都市で…公共の保育園なんて入れるわけないだろ!ちったぁ調べろよって話。
          そもそも「人口の一極集中」ってのは…地価の高騰、住宅の不足、交通事情の悪化、ごみ処理問題など様々な問題が「絶対に起きるようになっている」んです。

          ちなみに、東京の中心から半径50キロのところを「東京圏(とうきょうけん)」っていったりします。その「東京圏」に人口、どれだけいるか知ってます?

          3216万人ですぜ(涙)?

          待機児童問題?違います。全然間違いです。
          「東京一極集中問題」からくる様々な現象の中で、当然起こりうる「公共サービスの低下」の現象です。その中の一つの「保育所不足」なだけなのです。

          な〜んにも分かっていない人たちが「保育所を増やしましょ〜」とか「保育士さんを増やしましょ〜」とか言ってるんですけど、社会学の基礎だけでも頼むから勉強してくれ。こんな都市で保育所が全部…「完全完備」なんてされてたら…逆に怖いわ!!どんな都市だよ。


          東京・世田谷区は待機児童ワースト一位とよく言われますがそれもそのはず。
          だって世田谷区は東京で一番人口の多い自治体なのですから。
          その人口過密の世田谷区に住んでいて、「保育園に入れない」だの「私活躍できない」だのと愚痴っていてもまあ仕方ない訳です。

          東京都の人口推計。
          平成22年(2010年)11月〜平成27年(2015年)10月までの人口推計・総数

          長谷川氏はこの記事で(待機児童“現象”を含む)東京一極集中問題の対策として「地方創生」を説いています。
           

          日本は、まだまだ全国に果てしないポテンシャル(可能性)があります。

          北陸、皆さんはあまり知らないだろうけれど、実はとんでもなく住みやすい地方自治が行き届いています。
          私が「奇跡の県」と呼んでいる福井県は長年「全国、この県に住んでいてよかったランキングで1位(正式にはこんな名前じゃないです。「幸福度ランキング」だっけ?)」です。
          富山の保育環境もものすごいんですよ?

          これほどの日本があるのに
          これほどの可能性があるのに

          東京の国会議員が自分たちが次の選挙で当選するために、東京ばっかり整備するんです。
          自分たちの利権の絡むゼネコンで高速道路やハコモノばっかり作ってるんです。
          自分たちに献金してくれるお医者さんや製薬会社にばかりお金が集まるように作ってきてるんです。
          なので、人も金も…東京に集中するしかなくなってるんです。
          なので、こんなアホみたいな人口過密地域が生まれ「保育園が足りません〜」とか言ってるんです。当たり前だろって話です。

          日本をよみがえらせる最も大切なことは「地方創生」だ!

          地方に大きな予算と権限を委譲すれば、「子育て」に重点を置く自治体が必ず出てきます。
          もちろん、「私たちは子育てではなく、起業家たちが会社を興しやすい都市にする!」という自治体も出てくるでしょう。いやいや、税率を下げるだけ下げて、その代わり低福祉の都市にする!という場所も必ず出てきます。これらの土地を、日本人は発達したインターネットの情報網を使って「選ぶ」権利を持てるのです。

          保育士さんや介護士さんの給料を圧倒的に上げましょうっていう地方自治体もきっと出てくる。今はその予算がないだけです。

          私が考える「待機児童の問題」とは「東京一極集中」という大問題からくる現象の一つにすぎません。
          直すべきは日本の「統治機構」の作り変えだと信じています。




          大筋では賛同できるのですが、「地方創生」が成されるまでには時間がかかりそうですね。

          現実的な対策として、子育て世帯に地方への移住を勧めるというのはどうか?

          日経DUAL 共働き子育てしやすい街 総合ランキング50位発表!
          朝日新聞DIGITAL 育児中・定年後は地方へ

          人口過密状態の東京圏には待機児童の他にも、地価の高騰、住宅の不足、交通事情の悪化、ごみ処理問題といろいろあります。
          そんな東京圏が住みづらいと思うなら、受け入れてくれる地方の自治体はいくらでもあるのです。

          認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター

          また地方でなくても、子育て環境が比較的に充実した地域も探せばあるようですし。

          幼稚園、保育園が充実した東京のエリアまとめ

          待機児童数ワーストランキングで上位に名を連ねる自治体に住んでいて、「保育園に落ちたの私だ。日本死ね」とか言っているよりはよほど生産的では無いでしょうか?

          都内の保育サービスの状況について
          区市町村別の状況
            
          むしろ世田谷区をはじめ人口が多すぎて行政サービスが行き届かない自治体は、率先して地方移住を斡旋するべきでは無いだろうか?

          そのほうが「近隣住民の反対を押し切って強引に保育園を作って、地域に無用な対立を引き起こす」よりよほどマシだと思います。

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            2016/05/31 (火) 15:17 | コラム
            - | -

               昨日報じられたニュースに「千葉県市川市で4月に開園予定だった私立保育園が建設を断念した」というのが有りました。
            「子どもの声でうるさくなる」と近隣住民から反対されたのが理由です。

            「子供うるさい」開園断念…全国から意見殺到
             

            約30年前から住む男性(75)は
            静かに暮らしたいと思ってここに家を買ったのに、いきなり保育園ができると言われて驚いたし、困った」と言う。

            事業者や市の説明については
            建設ありきで話が始まった。市は待機児童を解消したくて、焦っていたのではないか。
            交通事情や周辺環境をもっと配慮すべきだった」と話した。


            50代女性は「定員数を減らすなどしてくれれば保育園自体には反対ではなかったが、市と話がかみ合わなかった」と振り返った。


            これは行政と事業者側が強引に保育園建設を押し通そうとした典型的なパターンです。

            住民側は、法人や市に白紙撤回を求めて要望書を提出。
            「保育園建設反対」の張り紙を掲示したりと抗議活動を続けたそうです。

            その努力が実を結んでの快挙でした。

            この住民側の勝利を大いに賞賛したい。

            いくら東京都が条例を改悪しようとね。
            実際に騒音被害に苦しむ人がいる以上、子供の声は騒音なのです。
            苦情やトラブルが減るはずないでしょう。

            どうしても保育園を作りたければ、場所を考えるべきでしょう。
            広い公園、廃校施設、敷地の広い大学内とか。近隣に迷惑をかけない場所があるはずです。
             

            保育所は広大な公園に作れ!
            住宅街に幼稚園・保育園を作るくらいなら。

            わざわざ静かな住宅地を選んで作らなくても良いはずです。

            地域住民の反対を押し切って、強引に住宅街に保育園建設を進めるなど言語道断です。


             この件の報道で気になったのは「建設に反対した近隣住民」を非難するような雰囲気です。
            上述の毎日新聞の記事にしても「断念に異を唱える声」ばかりを重視しているようです。
            酷いのになると「一部の住民の意見で中止になるのはおかしい」と言うものまでありました。

            直接迷惑を被る近隣住民が保育園建設に反対するするのは当然の権利なのに。

            よそ者の身勝手な意見ばかりを重用視するのは不公平で偏った報道と言えるでしょう。

            TVのニュースでも、付近の住民のインタビューをしていたのですが「残念だ」という意見ばかりを流していました。
            それでいて建設予定地の隣や真向かいに住む方の意見は一つも報道されないのです。

            あたかも反対派住民を非難する空気をマスコミが意図的に作り上げているかのようでした。



             これも参院選が近いせいか?
            どうも選挙が近くなると政治家どもによる「待機児童解消」の大合唱が始まってしまいウンザリさせられます。

            先月辺りでしたか?
            「保育園落ちた。日本死ね!」という匿名ブログが話題になりました。
            民進党のある議員さんが国会で取り上げてくれたおかげで、まるでそれが大問題であるかのように報じられてしまいました。

            まったく。
            匿名ブログの作者は「魂の叫び」と称しているようですが、
            魂の叫びが「日本死ね!」じゃ便所の落書きと言われても仕方ない。

            いい加減、「保育園をいくら増やしても待機児童は減らない」という事実を認めるべきでしょう。

            この数年で保育園は各地で激増しているのです。
            それが元で各地で騒音トラブルが起きているのです。

            にもかかわらず、「まだ足りない」と言う。可笑しいだろ?
            少子化で子供は減っているのに。
            保育園をいくら作っても待機児童は増える一方。
            極論すれば未就学児童のすべてを保育園に入ないと解決しませんよ?

            待機児童増加の原因は保育園不足ではないのです!


            待機児童少子化については、フリーアナウンサーの長谷川豊氏のブログに参考になる記事がいくつかあるのでリンクを貼っておきます。
            「保育園落ちた。私、活躍できない」なんて本気で思っている方がもしおられるのなら、これを読んで頭を冷やしてください。

            何でもかんでも国のせい、行政のせい、自治体のせいって…(涙)

            ずれ切った議論はいい加減にしろ!『待機児童問題』なんて「問題」はもっと根深い『大問題』の現象の一つだ!

            保育園に子供を入れる権利が当然の権利とか言ってる大バカは全文ちゃんと読め!

            私が赤ちゃんならこう言うね。「日本、死ね!」



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              2016/04/13 (水) 14:47 | 保育施設を考える
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               先日、お昼のとあるバラエティ番組で保育園の話題をネタにしていました。
              何でも国が保育園に防音壁を作る予算を出してくれるのだとか。

               さっそく検索して見つけました。これですね。
              「厚労省、「子供の声」の騒音対策で防音壁設置費用の予算案計上か」
               

               以前から各地で保育園と施設の周辺住民との間で子供の声を原因とする騒音トラブルが発生している。
              こうした状況を受け、厚生労働省は認可保育園に騒音対策用の防音壁を設置する予算を2015年度補正予算に計上するという。


               で、この番組では「保育園の防音壁に賛成か反対か」なんてやっていたわけです。
              賛成52%、反対48%だったそうです。

               僅差とはいえ、保育園に防音壁を作ることに賛成の方が多かったことを見過ごしてはなりません。
              多くの人にとって、子供の声は立派な騒音なのです。

               騒音の問題は無関心な人には本当に理解されづらいのです。
              (子供の声にしても、低周波にしても)
              ご自分の家が騒音被害にあって初めて分かるみたいな面が有ります。
              自分の家の側に保育園ができる事になって初めて、事の重大さに気づく訳です。

               ですから賛成意見が過半数であったことを、行政や保育園・幼稚園の経営者は重く受け止めるべきです。

               ちなみに年齢別では50代に賛成が多かったそうです。
              10代には逆に反対が多かったらしい。
              でもこれは別に驚くにあたいしません。

               10代といえば大半が学生。
              どちらかといえば学校で騒いでいる方の立場。

              「子供が騒ぐのは当たり前」などという身勝手な意見が言えるのも若気の至りなのでしょう。
              それに昼間学校で過ごしているので、自宅付近の騒音には関心がないのでしょうね。

               我々、大人だって子供の頃に騒いだ経験は有りますよ。
              確かにね。
               でも、そのたびに怒られたり叱られたりしてきたのです。
              やっても良い事、悪い事とをそうやって学んで今に至るわけです。

               でも、今の子供はどうでしょう?
              世の中が子供を大事にしすぎて、まともに叱る大人が減っているのではないでしょうか?
              善意で子供を注意してやっても、逆恨みされたり。
              逆に不審者扱いされたりしてしまうのですから。

               親は親で「我が子かわいさ」しか頭にないし。
              学校の先生は保護者の顔色をうかがうばかり。
              騒いでいる子供を注意するどころか、頭をなでてやっている始末。

               そのしわ寄せは付近の住民がかぶることになるのです。
              苦情の声が上がるのは当然でしょう。
              「地域の未来のために、お前らは耐えろ、犠牲になれ。」と言われて納得する近隣住民がいるでしょうか?



               確かに防音壁はないよりあったほうがマシです。
              でも防音壁ができたからと言って平気で騒がれてはこまります。
              「防音壁を作るから住宅街に保育所を増やして良いか?」という事なら全然ダメです。

               このブログで何度も書いてきましたが、保育所をいくら増やしても待機児童は減りません。
              制度上カウントされていない隠れ待機児童もたくさんいますしね。

               少子化で子供の数自体は減少の一途をたどっているのに、待機児童ばかりが増え続けることを「変だ!」と思ってほしい。

               この番組中に司会者が、「とにかく保育園を増やさなきゃ!」と声高に言っていたのを見てガッカリしました。

              増やさなければいけないのは保育園ではなく、自分の手で育児をする親なのです!
              手のかかる育児を人任せにして、さっさと仕事に出かけてしまう親の方を減らさないと。

               そのためには、育児休暇の日数をもっと増やすとか。
              夫婦どちらかの一方の収入だけで暮らしが成り立つような助成の仕組みを考えるとか。
              もっと3世帯同居の世帯が増えるような優遇策を実施するとか。

              「待機児童」にしろ「少子化」にしろ、国家レベルでもっと抜本的な対策を実施しないと解決しない問題なのです。


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                2016/02/26 (金) 15:54 | 子供の大声も騒音です。
                - | -


                住宅地の上空を飛行機がよく飛んでいますよね。
                すぐに通り過ぎていってくれればまだ良いのですけれど。

                同じ機体がなんども同じ地域を低空で旋回してることがあって、これには迷惑いたします。
                私の住んでいる地域では、一度この民間機が飛んでくると30分から小一時間位、ずっと飛行機のエンジン音に煩わされます。

                遊覧飛行訓練飛行でもしているのかと思うのですが、市街地の上空で許されることなのでしょうか?

                あまり気にしていない方もいるかもしれません。
                でもこれは大変危険なことでもあるのです。

                機体に何かトラブルが発生したり、操縦士が操縦をミスしたらその地域に墜落するということなのですから。

                実際、数カ月前に調布民間機の墜落事故が起きましたし。
                この事故の被害者たちは、未だに事故原因が究明されていないため被害補償を受けられないのだとか。
                (この事故については後で詳しく説明します。)

                なので私は、自宅付近で飛行機が何度も旋回しているのに気づいたら即座に通報することを勧めます。

                その通報先ですが110番がおすすめです。

                自宅付近で不審者不審な車を見かけたら速攻で通報しますよね。
                それと同じです。
                自宅付近の上空で(外出先の上空でも)不審な動きをしている航空機は通報して良いのです。

                航空機の騒音被害での通報であっても、今すぐに対処してもらうべき緊急の要件に変わりはありません。
                迷わず110番で構いません。
                (これは騒音被害の通報をしているのであって、騒音苦情の相談をしているのではありません。)

                傷害事件や強盗事件のような重大な犯罪ではないからと言ってためらう必要はないのです。

                110番への通報については以前別の記事で触れました。そちらを参考にしてください。
                学園祭騒音は迷わず通報いたしましょう。


                じつは航空機を管理しているのは警察ではなくて国土交通省の航空局なのです。
                でも、航空局のどこに苦情をいえば良いのか?
                わかりませんよね?
                航空局のホームページなどを見ても代表の電話番号くらいしか載っていません。
                あちこち部署をたらい回しにされてはたまりません。

                そこで110番通報するのです。
                そうすると最寄りの警察署から航空局の方に苦情が伝わるという仕組みです。

                一見、警察を経由するより航空局に直接相談したほうが良さそうに思えますよね。
                でも航空局にかぎらずお役所というところは、一市民の言い分よりも警察のようなそれなりの公的機関の言うことを優先するものなのです。

                ですから通報の際に、
                「警察のほうから国土交通省に口添え願えませんか?」
                と一言添えるとなお良いでしょう。

                残念ながら、通報したからと言ってすぐにその飛行機が去ってくれるとは限りません。
                でも、何もしないよりはマシなのです。

                通報が一件もなければ警察も航空局も、そうゆう迷惑な飛行機の存在すら把握できません。

                市街地上空の特定の場所で遊覧飛行や訓練飛行をしている飛行機は、その地域一帯に墜落の危険騒音を振りまいているわけですから。
                迷惑を被る地域住民は膨大な数になることでしょう。

                苦情の件数が増えれば腰の重いお役所だって少しは動かざるを得なくなるでしょう。

                多くの地域住民に迷惑をかけるような飛行機の操縦士やその持ち主には、何らかのペナルティがあって然るべきです。



                もう約半年前になりますか、東京・調布市で民間の小型飛行機が住宅街に墜落しました。
                調布市PA-46墜落事故
                 

                調布飛行場を離陸し、慣熟飛行を行うため伊豆大島に向かっていたパイパー PA-46 登録記号JA4060(定員6人、うち操縦士席2席、今フライトでの搭乗者数は5人、うち操縦士は1人)が、数十秒後に調布市富士見町1丁目の住宅地に墜落
                機体との接触により住宅9棟が破損および焼損にいたり、出火した宅内にいた女性1人と事故機のパイロットおよび乗客男性の計2人が死亡接触した宅内にいた女性2人と乗客3人が負傷した。


                一見、飛行場の近くだから起きた不運な事故かと思ってしまいます。

                しかし! これは実はどこでも起こりうる墜落事故なのです!

                事故の原因については「整備不良」「上昇中に何らかの原因でエンジンが止まった」「離陸可能な限界重量に近かった」などいろいろ指摘されています。

                でも事故の原因などよりも、事故が起きた状況のほうに注目していただきたい。

                調査が進む上で事故機の機長による違反行為が次々と明らかになりました。

                その一つが“慣熟飛行”と称する事実上の遊覧飛行
                 

                事故機の飛行目的は、技術の維持向上を目的とした慣熟飛行として届け出されていたものの、遊覧飛行であった可能性が指摘されている。
                調布飛行場では遊覧飛行目的の利用は禁止されている


                この機長は禁止されているはずの遊覧飛行をこれまでずっとやっていたのです。
                それを調布飛行場は黙認していた事になるわけです。


                もうひとつは「無許可での操縦士訓練」です。

                事故機の機長は、自身が社長を務めるシップ・アビエーションのホームページで無許可で操縦士訓練の宣伝を行っていた。
                機長の飛行時間は自己申告では約1500時間であり、訓練の指導に必要な「操縦教育証明」の免許は取得していたが、事業に必要な国の許可を受けていなかった
                機長はホームページで「関連役所等の理解が得られず許可を受けるに至っておりません」とし、訓練はパイロットを養成する航空機使用事業ではなく「クラブ運営方式」だと主張していた

                 


                要するにそのへんの市街地の上空で勝手な訓練飛行を行なっていたわけです。

                パイロットが操縦をミスしたり、機体に故障があればいつ市街地に墜落してもおかしくない状況だったのです。

                つまり、これはどこでも起こりうる墜落事故だったです。

                 操縦者の身勝手による墜落事故を防ぐためにも、迷惑な航空機をみかけたらどんどん通報するべきだと考えます。



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                  2015/12/20 (日) 14:02 | 迷惑な騒音への対処法
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                  このブログでは以前から住宅街に保育園を作るくらいなら、広い公園廃校施設に作るべきだと訴えてきました。
                  住宅街に幼稚園・保育園を作るくらいなら。
                  保育所は広大な公園に作れ!

                  行政もようやく重い腰を上げ始めたようで先日、11月19日の朝日新聞に「公園に保育園 特区の応援」という記事がありました。
                   

                  ◆世田谷区や品川区など計画相次ぐ

                  待機児童の解消に取り組む都内の自治体で、公園内に保育園をつくる計画が相次いでいる。
                  国家戦略特区により、都市公園法の規制が緩和され、公園内への設置が実現する。


                  ただこれで安心するわけには行きません。

                  いまだに住宅街に保育園を作る動きはあるからです。

                  世田谷区の広報誌「せたがや」平成27年11月1日号に平成28年4月に開園する新設保育園の一覧が載っています。

                  全部で11箇所にのぼります。
                  この内、昭和こども園だけは昭和女子大の広い敷地の中にできるようなので近隣に及ぼす騒音被害は少なそうです。
                  でもそれ以外はどうでしょうか?
                  所在地をYahoo!地図の航空写真でざっと確認してみましたが、周囲に一般の住宅やマンションと思われる建物が隣接している施設が多いようです。

                  認可保育園

                  地域 入園申込書に記載する園名 住所
                  (リンク先はYahoo!地図です。写真モードでご覧下さい。)
                  定員
                  世田谷 世田谷いちい保育園南ウイング 弦巻5-10−22 129
                  経堂一丁目保育施設 経堂1-41 45
                  玉川 深沢一丁目保育施設 深沢1-32 120
                  深沢四丁目保育施設 深沢4-25 75
                  桜新町二丁目保育施設 桜新町2-12 63
                  等々力四丁目保育施設 等々力4-2 80
                  砧四丁目保育施設 砧4-26 78
                  烏山 南烏山二丁目保育施設 南烏山2-33 110


                  認定こども園

                  地域 入園申込書に記載する園名 住所 定員
                  世田谷 昭和こども園 太子堂1-7 103
                  北沢 羽根木こども園 代田4-25-9 39(増員分)

                   

                  小規模保育事業

                  地域 入園申込書に記載する園名 住所 定員
                  岡本二丁目小規模保育施設 岡本2-5 9


                  平穏な住宅街に保育園を増やすことは騒音トラブルを増やすことと同義です。
                  近隣住民と保育園(職員、園児、保護者ふくめて)との間に深刻な対立を引き起こすだけでしょう。

                  いくら行政が「子供の声は騒音ではない」などと言いはったところで、実際に騒音被害で困る人がでてくるのですから苦情が減るはずもありません。
                  保育園の側にしても職員が騒音苦情対応に日々追われるとなれば、保育の質が低下するのは目に見えています。

                  子供に犠牲を強いているのは、行政と保育園の経営者です。


                  ですから、今回の広い公園を特区にしてそこに保育園を作ろうという案に賛成です


                  ただし、「それで一気に待機児童の解消がなるか?」といえば少し無理があるでしょう。
                  待機児童が増えているのは共働きの世帯が増えたからです。
                  そこを無視して「単に保育園を増やしましょう」ではいくら作っても追いつくはずがないのです。

                  「待機児童解消」は景気対策の一環として考えるべし。

                  子育てに専念できる専業主婦(主夫でも良し)を増やすか、3世代以上の大家族で子育てをする世帯を増やさないかぎり待機児童は減りません。
                  制度上では待機児童にカウントされない隠れ待機児童だって大勢いるのです


                  共働き世帯が増え専業主婦が減少している現在において、潜在的なそれを含めた待機児童の最大数はおそらく未就学児童の総数とほぼ同数なのではないでしょうか?

                   ・共働き増、専業主婦消える? 男性の働き方次第


                  少子化で子供の数自体は減ってゆくのに皮肉な現象ですよね。
                  少子化なのに待機児童って?


                  今後、新たに保育園を建てるのであれば場所と規模を慎重に検討するべきです。
                  これまでのように住宅街に強引に建設するのは論外です!

                  世田谷区よ、お前もか!
                  資産価値が下がる懸念。
                  近隣との騒音トラブルが深刻化する懸念。
                  自宅の隣に保育園ができたらどんな感じか?

                  冒頭で紹介した記事のように「広い公園の中に保育園を作る」のもひとつの方法です。
                  それから「少子化で廃校になる小中学校や空き教室を活用して保育園を作る」という選択肢もあります。

                  さらに「広い敷地を持つ国公立大学の中に保育園を作る」という方法も考えられます。
                  あと既存の学内保育園を一般にも開放するとか。

                  とにかく、そのへんの住宅街に小規模の保育施設が至る所に点在すると言うのは最悪の状況です。

                  広い敷地のある場所やある程度の騒ぎ声なら許される場所に、規模の大きい保育施設を作ってゆくべきではないでしょうか?

                  「公園が子供の声でやかましくなる」といった懸念もありますが、行政の気まぐれでご自身の家の隣に保育園の建設計画が持ち上がるよりは遥かにマシでしょう。

                  その上で、住宅街の中にある保育施設を(近隣住民の苦情を無視して強引に建てられたものから)撤去してゆくのが望ましいと考えます。


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                    2015/11/23 (月) 21:31 | 保育施設を考える
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